賃貸物件と持ち家の違いは？かかる費用を比較してご紹介

賃貸物件に住み続けるか、持ち家を購入するかで迷っている方もいるでしょう。
住居として賃貸物件を利用し続けるのと、持ち家を購入するのとでは、トータルでかかる費用に違いがあります。
今回は、賃貸物件と持ち家における家賃や購入費用、加入する保険、維持費の比較についてご紹介します。

賃貸物件の家賃と持ち家の購入費用の比較

賃貸物件を借りるのであれば、毎月家賃の支払いが発生し、その物件を退去するまで続きます。
一方で、持ち家を購入したとしても、一定期間は住宅ローンの支払いが発生し、家賃と変わらない出費になることもあるでしょう。
家賃をはじめとする賃貸物件の支払いと、住宅ローンをはじめとする持ち家での支払いについて比較すると、さまざまな違いがあります。

賃貸物件で暮らすには家賃がかかる

賃貸物件を借りるのであれば、毎月の固定費用として家賃がかかります。
家賃は毎月支払いが発生し、その賃貸物件に住み続けるのであれば、支払い続けなければならない費用です。
また、家賃をどれだけ継続して支払ったとしても、その物件が借主の資産になることはありません。
その一方で、賃貸物件は住み始めるための初期費用が、持ち家よりも安く済むメリットもあります。
敷金や礼金などの初期費用は年々安価になっており、なかには入居率を上げるために、一部を免除している賃貸物件もあるでしょう。
そのため、費用面で住み替えを実行しやすい特徴も備えています。

持ち家を購入すると住宅ローンの支払いが発生する

持ち家を購入するときは、住宅ローンを組んで費用を賄うのが一般的です。
そのため、住宅ローンを完済するまでは、毎月ローンの支払いが発生します。
持ち家は、住宅ローンを完済すればそのまま購入者の資産となるため、売却や賃貸経営など住む以外の活用も可能です。
ただし、毎月の返済額には、持ち家の購入費用だけでなく、金利の支払いも含まれています。
そのため、トータルで支払う費用は、持ち家の購入費用よりも高いです。
また、持ち家の購入にかかる費用のすべてを、住宅ローンで賄えるわけではありません。
売主に支払う手付金や住宅ローンの頭金など、現金で支払わなければならない初期費用も存在します。
賃貸物件と比較すると、こうした初期費用が高くつくため、持ち家を購入するには資金力が必要です。
さらに、売却時にオーバーローンとなる場合は、住み替えの難易度が高い傾向にあります。
一方で、住宅ローンを組んで持ち家を購入すると、税金に関する控除なども受けられるため、お得になる可能性が高いです。

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賃貸物件と持ち家で加入する保険の比較

賃貸物件を借りるときや持ち家を購入するときは、それぞれいくつかの保険に加入する必要があります。
賃貸物件と持ち家のどちらでも、住居や家財を守るための火災保険に加入することになるでしょう。
一方で、持ち家を購入するためにはもう1つ、団体信用生命保険に加入する必要があります。
また、火災保険でも、賃貸物件と持ち家を比較すると保険料に違いがあるでしょう。

賃貸物件と持ち家のどちらでも火災保険には加入する

賃貸物件を借りるときでも、持ち家を購入するときでも、火災保険に加入することになります。
火災保険は、住居で発生した火災や落雷、台風、雪、雹などの天候による被害を補償してくれる保険です。
賃貸物件を借りるときに加入する火災保険として一般的なのは、家財への補償を担う家財保険や、大家さんへの補償をおこなう借家人賠償責任担保特約になります。
また、自宅が原因で、ほかの住戸まで火災が延焼したときに使える類焼損害補償特約にも、加入しておくと良いでしょう。
保証会社を利用するときなどは、とくにこういった火災保険への加入を求められることがあります。
不動産会社から特定の保険会社をおすすめされることもありますが、自分で選んだ保険会社を利用しても構いません。
地震や津波などの自然災害による被害で補償を受けるためには、火災保険に加えて地震保険にも加入しておく必要があります。
地震保険は、火災保険に加入していないと加入できないため、注意が必要です。

持ち家を購入するときは団体信用生命保険に加入する

住宅ローンを組んで持ち家を購入するときは、団体信用生命保険に加入します。
団体信用生命保険とは、住宅ローンを借りている方が死亡する、高度障害を負うなどしたときに、一括で住宅ローンを返済してくれる保険です。
多くの金融機関では、住宅ローンを借りるときに、団体信用生命保険への加入を義務付けています。
団体信用生命保険のなかには、がんや心臓、脳に関する疾病を発症したときに利用できる、特約をつけている商品もあるでしょう。
火災保険と団体信用生命保険の2つに加入する分、賃貸物件と比較して、持ち家のほうが支払う保険料が高い傾向にあります。

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賃貸物件と持ち家の維持費の比較

賃貸物件と持ち家は、どちらも住み続ける限りは維持費が発生します。
ただし、どちらの住居に住むかによって、支払う維持費の総額や内訳は異なるでしょう。

賃貸物件の維持費

賃貸物件は、持ち家と比較すると、そこまで必要な維持費が多いわけではありません。
家賃以外の費用としては、共用部分の管理や維持のための管理費、共益費などが発生します。
また、契約を更新するときに、更新料をとっている賃貸物件もあるでしょう。
自動車や自転車を使用するのであれば、駐車場代や駐輪場代がかかることもあります。
それ以外の税金などは発生しないものの、持ち家と比較して資産性が低いのが賃貸物件の難点です。

持ち家の維持費

持ち家の維持費には、さまざまな税金などの費用が含まれています。
持ち家を購入すると、住宅ローンの支払いだけでなく、固定資産税や都市計画税などを支払わなければなりません。
固定資産税は、家や土地などの不動産を購入すると発生する税金です。
固定資産税は市区町村に納める地方税であり、毎年1月1日時点で該当の不動産を所有している方が納めます。
固定資産税の税額は「課税標準額×1.4%（標準税率）」によって計算できますが、課税標準額は3年に1回見直されるため、一定ではありません。
都市計画税は、自治体ごとの都市計画事業や土地区画整理事業のために徴収される税金です。
該当の不動産が市街化区域にあるときに発生し、所在する市区町村に対して支払う地方税になります。
具体的な税率は、市区町村によって異なるケースもありますが、一般的には「課税標準額×上限0.3%」で計算可能です。
また、持ち家では維持費として、自分で建物のメンテナンス費用を支払う必要があります。
賃貸物件では、大家さんが管理して費用を出すところでも、持ち家であれば所有者が自分で管理しなければなりません。
建物は経年によって劣化していき、屋根や外壁、内装など、さまざまな部分の定期的なメンテナンスが必要になります。
設備についても、使用するにつれて性能が落ちていくため、一定年数が経過すると入れ替えが必要になるでしょう。
持ち家を維持するためには、賃貸物件と比較しても高額な費用が必要になります。

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まとめ

賃貸物件では家賃を支払い続ける必要がありますが、持ち家では住宅ローンを支払う必要があります。
保険も持ち家のほうが複数加入する必要があり、維持費も高くなる傾向にありますが、持ち家には資産性があるのがメリットです。
一方で、賃貸物件は初期費用を抑えられ、住み替えもしやすいメリットがあるため、どちらが良いかは一概にはいえないでしょう。