保証人なしでは賃貸借契約ができない？保証人の条件・保証会社の概要も解説

賃貸物件に引っ越すには保証人を用意し、貸主と賃貸借契約を結ぶ必要があります。
しかし、保証人を引き受けてくれる方がなかなか見つからず、どうすれば良いかわからないとお困りの方もいるでしょう。
今回は、賃貸借契約において必要となる保証人の条件について、保証人がいないときに役立つ保証会社の概要と対処法を解説します。

賃貸借契約において保証人になれる方の条件

そもそも賃貸借契約における保証人は、家賃の滞納や物件の汚損などが生じたとき、借主の代わりに弁済義務を果たす役割を担います。
基本的に、滞納分の家賃や物件の修理費用は、貸主から賃貸借契約を結んだ本人に対して請求され、借主が再三の督促にしたがわないケースにおいて保証人に請求されます。
つまり、保証人は家賃の滞納および物件の汚損リスクへの備えとして重要な存在であり、希望すれば誰しも無条件で保証人になれるわけではありません。
賃貸借契約において必要となる保証人の条件は、大きく分けて「親族」「居住地が国内」「安定した収入」の3点です。

条件（1）借主の親族

賃貸借契約における保証人の条件としてまず挙げられるのが、借主の親族です。
保証人が果たす役割や責任は大変重く、一般的には親族の両親やきょうだいなど、身近な方に依頼するケースが多くあります。
保証人の条件として親族のなかでも2親等以内、賃貸物件によっては3親等以内に設定しているところも見受けられます。
両親など関係性の近い親族であれば、入居審査に必要となる書類も手軽に入手できるなど、のちの手続きが楽になることも親族に依頼するメリットのひとつです。
ただし、両親であっても高齢かつ収入が少ない場合や妻などの一緒に暮らす親族である場合は、保証人の対象外になるため注意しましょう。

条件（2）国内に居住

賃貸借契約における保証人の必要条件のひとつは、居住地が国内にあることです。
家賃滞納時や賃貸物件の修繕など、万が一の事態が発生したときに、貸主は家賃や修繕費用を回収しなければならないため、国内に居住している方に限定されるのです。
ただし、国内に居住しており、安定した収入を得ていたとしても、賃貸物件から遠く離れた場所に住む方は保証人になれない可能性があることを認識しておいてください。
仮に、遠方で生活を営む方を保証人にすると、借主が滞納した家賃を回収するにも時間と手間がかかることが予想されます。
回収作業の手間などを理由に、賃貸物件から近い地域に住んでいることを保証人の条件とする貸主がいることも覚えておきましょう。

条件（3）収入の安定性

保証人の条件のひとつに、継続的に安定した収入を得ていることが挙げられます。
安定した職業に就いていて相応の支払い能力がある方、不動産を所有している方は収入面の条件をクリアしやすいです。
自立しており収入面の安定性が認められれば、子どもを保証人とすることも可能でしょう。
一方で、収入が安定せず、支払い能力がないと判断されると、保証人として認められる可能性は低くなります。

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賃貸借契約で保証人の代わりとして利用できる保証会社とは

賃貸借契約を結ぶにあたり、保証人の条件を満たす方が見当たらないときは、代わりとして保証会社を利用するのが一般的です。

保証会社とは

保証会社は、賃貸借契約において保証人と同じ役割を担う会社で、家賃保証会社や賃貸保証会社の別名で呼ばれることもあります。
賃貸物件への入居後に借主が家賃を滞納すると、保証会社は貸主に滞納分の家賃を支払い、借主から家賃を回収するのが一般的な流れです。
保証会社が担う役割は、あくまでも借主が滞納した家賃の弁済であり、近隣トラブルなどへの対応は対象外ですが、なかには原状回復に必要な費用が保証内容に含まれることもあります。
基本的に、依頼先の保証会社は貸主が指定しており、借主に保証会社を選択する権利はありません。
賃貸物件のなかには、保証会社の利用を前提に賃貸借契約を結ぶところも増えています。
保証会社を利用するためには、必要書類と申込書を提出して審査を受け、通過したら賃貸保証契約を結びますが、このときに借主は保証料を支払わなければなりません。

保証料の相場

保証会社へ支払う保証料は、家賃や管理費など1か月あたりの費用に応じて決まり、初回における保証料の相場は月額費用の30％以上、高いケースでは月額費用分の負担が必要です。
入居後に毎月支払う保証料は月額費用の1～2％、保証期間の更新時に支払う更新保証料は月額費用の30～50％が目安です。
更新保証料を定額制にしている保証会社では、2万円が相場価格となります。
なお、料金形態は保証会社ごとに異なり、審査結果によっては相場どおりの請求額にならないケースがあります。

保証会社に依頼するメリット

保証会社を利用するメリットは、保証人がいない方でも賃貸物件を探せる点と賃貸借契約における保証人の手間を省ける点です。
審査を通過し、保証料を支払う能力があれば賃貸物件で暮らせるため、保証人がいないからと賃貸借契約を諦める必要がなくなります。
また、賃貸借契約では、直筆での署名や印鑑証明書の準備、実印を押すなどの手続きが保証人に求められますが、保証会社を利用すれば、保証人に手間をかけさせることもありません。
ただし、保証会社の審査により、保証人も必要になるケースがあることを頭に入れておくと良いでしょう。

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賃貸借契約における保証人がいないときの対処法

理想に合う賃貸物件が見つかったは良いものの、保証人を頼める方が身近にいないことは十分起こり得る事態です。
保証人がいないときでも、保証会社を利用すれば、賃貸借契約を結べる可能性がありますが、そのほかにもさまざまな方法で問題を解決できます。

保証人不要を謳う賃貸物件を探す

保証人を引き受けてくれる方がいないなら、保証人不要で入居できる賃貸物件を探しましょう。
事故物件などを理由に、長らく入居者が見つからない賃貸物件では、空室状態を解消するために保証人も保証会社も不要で入居可能なケースがあります。
また、定期借家契約での賃貸借契約を条件に、保証人不要で入居できる賃貸物件もありますが、定期借家契約は契約更新に対応していない点には注意が必要です。
契約更新なしで賃貸借契約を結ぶと、契約満了を迎えるまでに引っ越し先を見つけなければならず、入居先が見つかっても再び保証人の問題が生じる点には気を付けましょう。

クレジットカード決済で支払う

賃貸物件のなかには、家賃を支払う方法をクレジットカード決済にすると、保証人なしで賃貸借契約を結べるところもあります。
クレジットカードは、審査を通過した方だけが利用できる決済方法であり、審査をクリアした事実が信用につながると考えられているためです。
ただし、審査条件はクレジットカード会社ごとに差があるため、保証人不要の対象となるクレジットカードは限られます。
入居審査を受ける前に、どのクレジットカード会社であれば、保証人不要になるか調べておきましょう。
さらに、物件情報に「クレジットカード払い対応」と記載があっても、保証人が不要かどうかまでは判断できないケースがあることも覚えておきましょう。

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まとめ

賃貸借契約に必要となる保証人の条件は、国内に住んでおり、安定した収入を得ている親族です。
保証料として家賃に応じた金額を支払えば、保証人の代わりとして保証会社も利用できます。
保証人を依頼できる方がいないなら、保証人不要あるいはクレジットカード決済に対応した賃貸物件を探してみてください。