賃貸物件から退去する際の流れを知りたい！立会いの必要性についても解説

賃貸物件を退去する際には、所定の手順に沿って手続きを進める必要があります。
まずは管理会社や大家さんへの連絡から始まり、退去当日は室内の確認を行う「立会い」も必要です。
この記事では、退去時に必要な連絡事項や手続きの進め方、立会い当日の流れについて解説します。

賃貸物件から退去する際の連絡の流れ

賃貸物件を退去する際は、事前に管理会社や大家さんへ退去の連絡をする必要があります。
まずは、退去時に必要な連絡とその流れについて解説します。

賃貸借契約書の内容を確認する

賃貸物件を退去する際は、まず賃貸借契約書を確認し、退去に関する手続きの流れを把握しましょう。
多くの物件では「退去の1か月前までに連絡すること」がルールとなっており、これを解約予告期間と呼びます。
解約予告期間は物件によって異なる可能性があるため、必ず契約書で確認することが大切です。
万が一契約書を紛失した場合は、管理会社や大家に直接問い合わせて確認しましょう。

退去日を連絡する

契約書で確認した解約予告期間内に、管理会社や大家へ退去日を連絡する必要があります。
連絡時には物件の住所、契約者名、連絡先、退去希望日などを伝えるため、メモを用意しておくとスムーズです。
通常は電話で口頭連絡をするケースが多いですが、物件によってはインターネットでの手続きが必要な場合もあります。
たとえば、入居者専用のポータルサイトやアプリ、あるいは建物に設置された専用端末から手続きする形式です。
また、FAXでの連絡を求める物件もあるため、あらかじめ連絡方法を確認しておきましょう。

必要に応じて解約通知書を送る

退去の連絡をする際、管理会社や大家さんから「解約通知書」の提出を求められることがあります。
この通知書は入居時に渡されている場合もありますが、紛失した場合や手元にない場合は、担当者に依頼すれば再発行してもらえます。
解約通知書には必要事項を記入し、郵送やFAXで提出しましょう。
この通知書が相手方に届いた日が「受付日」となり、解約予告期間の起算日になるため、提出のタイミングには注意が必要です。
なお、物件によっては解約通知書の提出自体が不要な場合もあるので、事前に管理会社や大家さんに確認しておくことをおすすめします。

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賃貸物件から退去する際の手続きの流れ

管理会社や大家さんに連絡し、解約通知書や解約届を提出したあともさまざまな手続きが必要です。
ここからは、退去の連絡をした後にする手続きについて解説します。

電気・水道・ガスの手続きの流れ

賃貸物件を退去する際は、電気・水道・ガスといったライフラインの解約手続きも忘れずに行いましょう。
目安としては、退去日の1週間前までに各契約先へ連絡しておくのが理想です。
手続きの具体的な方法は契約書や各社の公式サイトに記載されていることが多いので、事前に確認しておくことをおすすめします。
解約の連絡は電話のほか、WEBフォームや書類の郵送など多様な方法で対応可能です。
基本的にライフラインの解約時に立会いは不要ですが、とくにガスの閉栓時は立会いが必要な場合があるため注意してください。
また、引っ越し先で新たにライフラインの契約が必要な場合は、早めに手続きを進めておくとスムーズです。

郵便物の転送手続きの流れ

賃貸物件を退去する際には、郵便物を新居に確実に届けてもらうための「転送手続き」も忘れずに行いましょう。
住所変更の手続きが間に合わなかったり、うっかり忘れていたりすると、郵便物が旧住所に届いてしまう可能性があります。
こうしたトラブルを避けるために、郵便局に「転居届（転送届）」を提出することが大切です。
転居届を出すと、旧住所に届いた郵便物を新住所へ最長1年間転送してもらえます。
転送期間中に、通販サイトやクレジットカード、勤務先などに登録している住所も速やかに変更するようにしましょう。

住民票の異動手続きの流れ

賃貸物件から引っ越す際は、住民票の異動手続きも忘れずに行いましょう。
まず、現在住んでいる市区町村の役所で「転出届」を提出し、「転出証明書」を受け取ります。
その転出証明書を持って、引っ越し先の市区町村役所で「転入届」を提出すれば、住民票の異動手続きは完了です。
この一連の手続きは、引っ越しから14日以内に行う必要がありますので注意しましょう。
なお、引っ越し先が同じ市区町村内の場合は「転出届」ではなく「転居届」の提出となり、役所1か所で手続きが完結します。
どちらの場合も、手続きには印鑑や運転免許証などの本人確認書類が必要です。
住民票を異動させることで、税金や行政サービスの対象先が新しい住所に自動的に切り替わるため、忘れずに行うことが重要です。

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賃貸物件から退去する際の立会いの流れ

賃貸物件を退去する際には、管理会社の担当者や大家さんと一緒に、室内の状態を確認する「退去立会い」が行われます。
この立会いの目的は、修繕費や原状回復費用を入居者と大家さんのどちらが負担するのかを明確にすることです。
最後に、退去日当日の流れを確認しておきましょう。

室内のキズや汚れを確認する

退去時の立会いでは、室内の状態を管理会社や大家さんとともに確認し、キズや汚れの有無をチェックします。
この確認作業では、入居者の故意または過失による損傷か、通常の使用による経年劣化かを区別することが重要です。
入居時からすでにあったキズや汚れ、あるいは自然な使用によって時間とともに劣化した部分については、入居者が修繕費を負担する必要はありません。
たとえば、家具を置いたことによる床のへこみや、日光による壁紙の色あせは経年劣化と見なされ、原則として大家さんに修繕義務が生じます。
しかし、喫煙によるヤニ汚れや臭いが壁紙に染みついている場合、通常の使用範囲を超えていると判断される可能性があり、壁紙の張り替え費用などを請求されることがあります。
また、ペットによる傷や汚れ、設備の故障なども同様に、入居者の負担となるケースが多いです。

室内の破損箇所を確認する

立会いの際には、室内の設備や建具に破損や不具合がないか一つひとつ確認します。
エアコンやウォシュレットなどの機械設備については、製品の寿命に起因する自然な故障であれば、大家さんが費用を負担するのが一般的です。
しかし、入居者の誤った使い方や日常の管理を怠ったことによる故障の場合は、入居者が修繕費用を負担します。
また、ふすまや壁に穴を開けた、あるいは床材に深い傷をつけたケースも、原則として入居者負担となります。
通常の使用範囲を超えた汚れや破損については、退去時に費用が発生する可能性があるため、日頃から適切な管理が大切です。

書類にサインする

立会いの最後には、確認書類や原状回復に関する説明書に自筆で署名を求められるのが一般的です。
この書類への署名は、室内の状況確認や修繕費用の負担割合について「合意した」という証明になります。
そのため、署名をする前に内容をよく読み、不明点や納得できない点があればその場で遠慮なく確認・主張しましょう。
とくに、自分がつけた覚えのないキズや汚れについては、入居時に撮影した写真や書面での記録を提示することで、不要な費用負担を回避できる可能性があります。
立会い時の確認や署名は、敷金の返金額にも関わる重要な手続きであるため、慎重に対応することが大切です。
最終的に書類へ署名し、借りていた鍵やスペアキーをすべて返却すれば、退去手続きは完了となります。

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まとめ

賃貸物件を退去する際は、まず管理会社や大家さんに電話や書面で退去の連絡を入れましょう。
その後、ライフラインの解約手続きや郵便物の転送、住民票の異動などの手続きを順次進めていきます。
退去当日には、管理会社の担当者や大家さんと立会いのもと、物件の状態を確認し、損耗部分や修繕費用の負担割合を決定します。